教育ローンは大きく分けると、国が行っているものと、民間の金融機関がおこなっているものの２つに分けられます。
ここでは、国が行っている教育ローンについてご説明していきましょう。
国の教育ローンはさらに３つに分けられます。
政府系金融機関である国民生活金融公庫が行う、「教育一般貸付」。
郵便局が行う、「郵貯教育貸付」。
国民年金・厚生年金の加入者を対象にしている、「年金教育貸付」。
それぞれに融資を受けるための条件が設けられていますが、条件を満たせば３つすべての融資を受けることもできます。
では、それぞれの条件と貸付限度額を見ていきましょう。
まず、もっとも多くの方が利用でき、かつ融資限度額の高いのが「教育一般貸付」です。
年収９９０万円以下（自営業者は７７０万円以下）で、対象となっている学校に通う子の保護者であれば利用できます。
対象となっている学校、とありますが、ほとんどの学校が対象となっているので、年収条件さえクリアできれば大丈夫でしょう。
条件がゆるい割に融資限度額は大きく、２００万円となっています。
次に利用できそうなのが「年金教育貸付」です。
年金加入期間が１０年以上で、かつ利用申込前２年間で未納期間がなく、かつ教育一般貸付と同様の年収以下というのが条件です。
融資限度額は学生一人につき、国民年金加入者は５０万円、厚生年金加入者だと１００万円となっています。
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